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文部科学省における再就職問題報道について

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 文部科学省における再就職問題に関して、2017年2月21日に同省再就職等問題調査班が調査報告(中間まとめ)を公表し、その中に「新たに違反認定」された法人として、甲子園学院が実名で掲載され、それを受けて新聞、テレビなどで報道されました。これらから、本学院があたかも「違法」な求人活動を行ったという印象を一部に与えてしまいましたが、国家公務員法の違法性を問われるのは再就職のあっせんを行った文部科学省職員等です。本学院は、再就職等規制には抵触せず、違法性はありません。
 それを裏付けるものとして、同年2月27日に、同省再就職等問題調査班が下記のような文書をホームページに掲載し、「中間まとめにおいて,国家公務員法上の再就職等規制について違法性を問われるのは、再就職のあっせんを行った文部科学省職員等です。公表した団体等は,再就職等規制に抵触するものではなく,違法性はありません」(抜粋)と、本学院が問題となる行為を行っていないことを認めています。
 本学院といたしましては、これまで同様、公正な学校運営に努めていく所存でありますので、ご理解とご協力のほど、
よろしくお願い申し上げます。

                                       平成29年3月1日
                                       甲子園学院 理事長 久米知子
                                       甲子園大学 学長  川合眞一郎

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(文部科学省のホームページより)
文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)における団体名等を公表することについて         平成29年2月27日  文部科学省 再就職等問題調査班

再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)においては、監視委員会から指摘を受けた37事案について、団体名等を公表しております。 その理由は、以下に記述しているとおりであり、また、本中間まとめにおいて、国家公務員法上の再就職等規制について違法性を問われるのは、再就職のあっせんを行った文部科学省職員等です。公表した団体等は、再就職等規制に抵触するものではなく、違法性はありません。


文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)
(平成29年2月21日文部科学省再就職等問題調査班) (抜粋)

今回、個人や団体等の名前を公表することについては、特に特別班員(有識者)からプライバシーや団体の風評という点を考慮して慎重に取り扱うべきとの意見があった。しかしながら、①再就職等監視委員会の報告書で記載されていることを踏まえつつ、文部科学省におけるヒアリング等を通じ、すでに一定程度の調査が進んでいることから、今後の調査に支障が生じる可能性は限りなく低いこと、②本事案については、社会的な関心が極めて高く、公表することに対する社会的要請が強いこと、③事実関係を整理したものを併せて公表することにより、公表された者が国家公務員法における再就職等規制をはじめとした法令に抵触するものではなく、また、文部科学省との関係が不適当ではないことが明らかになり得ることも考慮し、それらの名前を明記することとした。

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